不動産ニュース / 政策・制度

2019/2/5

川崎の先端研究拠点整備が民間都市再生認定

「(仮称)殿町プロジェクトIII新築工事」完成予想図

 国土交通省は5日、都市再生特別措置法に基づき、大和ハウス工業(株)、芙蓉総合リース(株)が手掛ける「(仮称)殿町プロジェクトIII新築工事」(川崎市川崎区)を民間都市再生事業計画に認定した。

 同プロジェクトは、主にライフサイエンス・環境分野の最先端技術を持つ企業や研究機関を誘致して国内外の雇用を促進すると共に、先端産業の集積・発信拠点を整備することで経済成長や国際競争力の強化に資する拠点形成を図る。また公園や緑地など施設利用者や近隣住民などの憩いの場となる公園や緑地も整備する。

 敷地面積は1万4,675.32平方メートル。建物は鉄骨造地上4階建て、延床面積は2万2,027.23平方メートル。1月10日に着工しており、2020年12月20日竣工する予定。

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2019/2/12

「記者の目」更新しました

団地空室を惣菜店に。入居者参加型で改修」を更新しました。
人口減少や少子高齢化などで賃貸住宅の空室率が高まる中、住宅のバリューアップなどに各社が取り組んでいます。今回は、大阪府住宅公社が団地内の空き住戸を「惣菜店」へ転用した事例を紹介。買い物に行くのが大変な高齢者のニーズに対応しただけでなく、イートインスペースも設けたことで、コミュニティの活性化にもつながっているそうです。