不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/2/6

23区オフィス空室率、過去最低の1.71%に

 (株)ザイマックス不動産総合研究所は6日、東京23区のオフィス市場を分析した「オフィスマーケットレポート東京 2018Q4」を公表した。

 当期(18年10~12月期)の23区オフィス空室率は1.71%(前期比0.30ポイント低下)。12年第3四半期から一貫して下降が続き、過去最低を記録した。

 空室の増減は、増加面積が16万5,000坪、減少面積が20万1,000坪となった。16期連続で減少面積が増加面積を上回り、空室率の低下につながっている。四半期ごとの空室在庫に対する空室減少の割合を示した空室消化率は49.7%と7期連続で上昇した。

 新規成約賃料インデックスは123(同1ポイント上昇)と上昇。前期の上昇幅(9ポイント)と比べ縮小したが、前年同期比では17ポイント上昇となっており、依然として新規賃料は上昇傾向にあると見られる。

 成約賃料DIは、プラス23(同変化なし)と、15期連続のプラス数値に。新規・継続を含む支払い賃料インデックスは91(同変動なし)と横ばいだった。

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2019/2/12

「記者の目」更新しました

団地空室を惣菜店に。入居者参加型で改修」を更新しました。
人口減少や少子高齢化などで賃貸住宅の空室率が高まる中、住宅のバリューアップなどに各社が取り組んでいます。今回は、大阪府住宅公社が団地内の空き住戸を「惣菜店」へ転用した事例を紹介。買い物に行くのが大変な高齢者のニーズに対応しただけでなく、イートインスペースも設けたことで、コミュニティの活性化にもつながっているそうです。