（株）帝国データバンク（TDB）は5日、2019年1月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。調査対象は2万3,035社、有効回答は9,856社。
同月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分かれ目）は48.1（前月比1.3ポイント減）と、2ヵ月連続で悪化した。国内景気は人手不足等がマイナス材料となり、中国向け輸出の減速など後退局面入りの兆しが現れはじめた。先行きについても、「消費税率の引き上げやコスト負担の増加に加え、海外を中心としたリスクの高まりによって下押しされる可能性があり、不透明感が高まっている」とした。
業種別にみると、10業界中9業界が悪化した。「不動産」は49.1（同0.6ポイント減）。「空室が少なく家賃収入のロスが減少している」といった声がある一方で「住宅ローンの与信の引き締めを感じる」「分譲住宅地の動きが悪い」などのコメントもあった。「建設」も53.9（同0.2 ポイント減）で2ヵ月ぶりに悪化している。
