不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/2/7

都心5区オフィス空室率、6ヵ月連続低下

 三鬼商事(株)は7日、1月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査の結果を発表した。

 東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は1.82%(前月比0.06ポイント低下)と6ヵ月連続の低下。既存ビルの解約の動きが小規模に止まったため、地区全体の空室面積がわずかに減少した。

 新築ビルの空室率は3.21%(同0.14ポイント上昇)。大規模ビルを含む満室稼働のビルが既存ビルの区分へシフトしたことで、空室率が上昇した。既存ビルの空室率は1.78%(同0.07ポイント低下)。

 1坪当たり平均賃料は2万1,010円(同0.59%上昇)。平均賃料の連続上昇は61ヵ月に達した。

 大阪ビジネス地区の平均空室率は2.72%(同0.11ポイント低下)。自社ビルからの移転などによる成約が見られたほか、解約・募集開始の動きが中小規模に止まったため、地区全体で空室率が減少した。1坪当たり平均賃料は1万1,446円(同0.20%上昇)で、25ヵ月連続の上昇となった。

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2019/2/12

「記者の目」更新しました

団地空室を惣菜店に。入居者参加型で改修」を更新しました。
人口減少や少子高齢化などで賃貸住宅の空室率が高まる中、住宅のバリューアップなどに各社が取り組んでいます。今回は、大阪府住宅公社が団地内の空き住戸を「惣菜店」へ転用した事例を紹介。買い物に行くのが大変な高齢者のニーズに対応しただけでなく、イートインスペースも設けたことで、コミュニティの活性化にもつながっているそうです。