国土交通省は18日、2018年12月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
同月の出来高総計は4兆9,453億円（前年同月比2.2％減）だった。
民間の出来高総計は2兆9,027億円（同0.4％増）。内訳は、建築が2兆3,471億円（同0.3％増）、そのうち居住用が1兆4,384億円（同0.1％増）、非居住用が9,087億円（同0.8％減）だった。土木は5,556億円（同3.5％増）。
公共の出来高総計は2兆425億円（同5.6％減）。内訳は建築が3,438億円（同2.5％減）、そのうち居住用が411億円（同12.7％減）、非居住用が3,026億円（同0.9％減）。土木は1兆6,987億円（同6.2％減）となった。
地域別の出来高は、北海道1,985億円（同17.6％減）、東北5,174億円（同9.5％減）、関東1兆7,550億円（同2.1％減）、北陸2,545億円（同4.8％増）、中部5,735億円（同1.8％減）、近畿6,104億円（同0.2％増）、中国2,794億円（同5.2％増）、四国1,575億円（同1.0％増）、九州・沖縄5,991億円（同1.1％増）だった。
