JLLは25日、2018年第4半期の「ジャパン プロパティ ダイジェスト」を発表した。日本のオフィス、リテール（店舗）、ロジスティクス（物流）などの空室・賃料・価格動向、需要・供給動向、および12ヵ月の予測をまとめている。
東京Aグレードオフィスの空室率は1.0％（前期比0.5ポイント低下）。2四半期連続で1％台を維持した。中心業務地区全体で低下し、渋谷は引き続きほぼ0％で推移。既存ビルの空室が極めて限定的となる中、供給予定の予約契約率が好調となっている。平均賃料は、月額坪当たり共益費込みで3万8,178円（同1.4％上昇）、前年比では3.9％の上昇。新規供給が上昇をけん引し、27四半期連続での上昇となった。価格は前期比で1.9％上昇、前年比7.2％の上昇。12ヵ月の見通しについては、空室率の上昇は限定的となり、賃料は緩やかな上昇基調を維持すると予測。価格は緩やかに上昇するとしている。
大阪Aグレードオフィスの空室率は1.1％（同0.05ポイント上昇）。梅田や御堂筋におけるテナントの入れ替えを反映し、小幅上昇となった。賃料は2万694円（同2.1％上昇）、前年比では10.1％の上昇で、18四半期連続の上昇。価格も前期比で7.2％上昇、前年比で27.9％の上昇と、21四半期連続で上昇している。12ヵ月の見通しでは、空室率は一層低下し、賃料の上昇は引き続き強くなると予測した。
東京リテール市場は、月額坪当たりの賃料が共益費込みで8万405円（同1.0％上昇）。銀座の1階賃料が上昇をけん引、10四半期ぶりの上昇となった。価格は前期比で0.5％の上昇、前年比で3.7％の上昇。12ヵ月の見通しについては、堅調な需要に対して比較的限定的な供給が続くことから、銀座と表参道の賃料は引き続き高位・安定的に推移するとしている。
東京ロジスティクス市場では、東京圏空室率が4.1％（同1.0ポイント低下）、月額坪当たりの賃料は4,217円（同0.3％下落）、価格は前期比で2.0％の上昇。
東京ホテル市場については、1日当たり販売可能客室数当たり宿泊売り上げが、18年初来11月までの累計で前年比8.6％の増加。今期も東京5ツ星ホテルの売買取引は見られなかった。
