不動産ニュース / 開発・分譲

2019/3/11

10日間の停電に対応する「災害に備える家」

 大和ハウス工業(株)は4月1日、防災配慮住宅「災害に備える家」の販売を開始する。

 自然災害時における倒壊や水没といった1次災害だけでなく、停電によるライフライン被害等の2次災害にも備える住宅。新開発の耐力壁「KyureK(キュレック)」を採用した「xevoΣs+(ジーヴォシグマエスプラス)」仕様で、同社の主力戸建住宅商品である「xevoΣ(ジーヴォシグマ)」と比較し、巨大地震時の建物の揺れを最大2分の1に低減。台風など強風による飛来物の衝撃に強い防災瓦や防災防犯ガラスも搭載した。

 また、太陽光発電システムと、エネファーム、家庭用リチウム蓄電池を、新たに開発した切換盤で連携させる「全天候型3電池連携システム」を採用。これにより、停電時にはエネファームが発電する電力を家庭内でリチウムイオン蓄電池に備えることができ、雨天時でも約10日間は、電力と暖房、給湯を使用できるようにした。

 販売目標は年間160棟。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。