東急住宅リース(株)と、不動産テック事業を手掛けるダイヤモンドメディア（株）は26日、全国の賃貸マンションを対象とした、2018年の賃貸借契約の一時金（敷金・礼金・更新料）の設定月数に関する調査結果を公表した。
ダイヤモンドメディアが提供する賃料査定システム「スマート賃料査定」の調査機能を活用し、インターネット上で募集中の約1,100万件のデータのうち、一時金（敷金、礼金、更新料）の情報を持つデータおよび東急住宅リースグループが管理する約18万戸のデータを分析した。調査期間は2018年1月1日～12月31日。
敷金の全国平均は、0.77ヵ月分となった。敷金0物件が全体の46.6％を占めており、それを除くと1.44ヵ月分となった。
北陸地方と東北地方は敷金の設定が全国平均を上回り、トップの広島県は1.95ヵ月分となった。一方、近畿地方は全国平均を下回り、最も低い大阪府では0.27ヵ月分となった。両社は、近畿地方では、敷金から礼金へと商慣習が変化していて、敷金を設定するより礼金を高く設定することになったことが原因とみている。
礼金の全国平均は、0.74ヵ月分となった。礼金0物件の割合は全体の45.5％であり、それを除くと1.36ヵ月分となった。
近畿地方、中国地方、九州地方の一部地域は礼金の設定が全国平均を上回り、トップの兵庫県は、1.46ヵ月分となった。最も礼金が少ないのは鹿児島県で、0.15ヵ月分だった。
更新料の全国平均は、0.34ヵ月分となった。更新料0物件の割合は62.4％で、それを除くと0.89ヵ月分となった。
首都圏、京都府、関東の一部では更新料の設定が全国平均を上回り、トップの東京都は0.74ヵ月分となった。最も更新料が低いのは、北海道の0.01ヵ月分だった。両社は、関東地方では賃貸住宅の需要が高く、更新料が設定されていても競争力が高いため、従来の更新料設定で募集している物件が多いためと分析している。
