不動産ニュース / 政策・制度

2019/3/28

岐阜県飛騨エリアでまちづくりファンド

 国土交通省と(一財)民間都市開発推進機構は、高山信用金庫との間で「たかしんまちづくりファンド飛騨のMIRAI」を設立した。

 2017年度より、地域金融機関と連携して、一定のエリアをマネジメントしつつ、地域の課題解決に資するリノベーション等の民間まちづくり事業を連鎖的に進めるため、事業へ出資等を行なう「マネジメント型まちづくりファンド支援事業」を行なっている。

 飛騨高山、飛騨古川、白川郷、下呂温泉などの観光資源に恵まれる岐阜県の飛騨地域は、観光客数の増加傾向が続き、地域全体の宿泊施設や飲食施設等が不足傾向にある等の共通の課題を抱えていた。同ファンドを通じて、古民家・空き店舗等を活用した民間主体のリノベーションまちづくり事業等を資金面で支援し、地域の課題解決に寄与していく。

この記事の用語

民間都市開発推進機構(民都機構)

略称は「民都機構」。民間事業者による都市開発事業を推進するための業務を行なうために設立された財団法人で、1987(昭和62)年10月に設立され、同月に「民間都市開発の推進に関する特別措置法」にもとづく業務を行なう法人としての指定を受けた。

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