不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/3/29

マンション価格、「高い」が7割近く

 スタイルアクト(株)は28日、マンション購入に対する意識調査結果を発表した。自社サイトである「住まいサーフィン」の登録会員のうち、直近3ヵ月以内に新築マンションの販売センターに行なった経験がある人を対象に、四半期ごとに行なっている調査。今回の調査期間は2018年12月17日~19年2月2日、サンプル数は341件。

 現在の物件価格について、「購入を諦めるほど高い」が12.0%(前回調査比2.2ポイント増)、「購入をためらうほど高い」が56.3%(同6.2ポイント減)となり、7割近くが「高い」との認識であることが分かった。

 購入したい物件数については、「0件」が51.6%(同17.9ポイント増)と大幅に増加し、調査開始以降初めて50%を超えた。

 物件の質については、「以前の物件に比べて非常に質が低い」が5.0%(同1.0%減)、「質が低い」が23.8%(同4.5ポイント減)となり、全体の約3割が「低い」と回答した。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。