(公社)首都圏不動産公正取引協議会は3月29日、インターネット賃貸広告の一斉調査(第4回)結果を公表した。
調査対象媒体は、「ポータルサイト広告適正化部会」のメンバー5社が運営する不動産情報サイト(「at home」:アットホーム(株)、「CHINTAI」:(株)CHINTAI、「マイナビ賃貸」:(株)マイナビ、「LIFULL HOME'S」:(株)LIFULL、「SUUMO」:(株)リクルート住まいカンパニー)で、調査対象物件は賃貸住宅702物件。同協議会が過去に措置を講じた事業者および東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県に所在する「おとり広告」を行なっている疑いがある31社(49店舗)を任意に抽出し、調査対象とした。調査期間は2018年10~12月。
調査対象事業者数31社のうち7社(22.6%)、調査対象店舗数49店舗のうち7店舗(14.3%)の広告に「おとり広告」が認められた。
また、調査対象物件702物件のうち12件(1.7%)が「おとり広告」とされた。
同協議会は、違反が認められた7社については、その内容に応じて一定の措置を講ずることとしている。