（公社）首都圏不動産公正取引協議会は3月29日、インターネット賃貸広告の一斉調査（第４回）結果を公表した。
調査対象媒体は、「ポータルサイト広告適正化部会」のメンバー5社が運営する不動産情報サイト（「at home」：アットホーム（株）、「CHINTAI」：（株）CHINTAI、「マイナビ賃貸」：（株）マイナビ、「LIFULL HOME'S」：（株）LIFULL、「SUUMO」：（株）リクルート住まいカンパニー）で、調査対象物件は賃貸住宅702物件。同協議会が過去に措置を講じた事業者および東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県に所在する「おとり広告」を行なっている疑いがある31社（49店舗）を任意に抽出し、調査対象とした。調査期間は2018年10～12月。
調査対象事業者数31社のうち7社（22.6％）、調査対象店舗数49店舗のうち7店舗（14.3％）の広告に「おとり広告」が認められた。
また、調査対象物件702物件のうち12件（1.7％）が「おとり広告」とされた。
同協議会は、違反が認められた7社については、その内容に応じて一定の措置を講ずることとしている。
