シービーアールイー（株）は23日、2019年第1四半期の「全国13都市のオフィス市場動向調査」結果を発表した。
東京は、グレードA（主要5区）の空室率が0.6%（前期比0.1ポイント減）と、 4期連続で過去最低値を更新。主要5区の既存ビルではまとまった空室がほとんどないため、竣工前のビルのプレリーシングが順調に進み、今期竣工したグレードAビルも満室稼動でスタートした。オールグレード（同社独自設定のオフィスエリア内）の空室率は0.6％（同0.2ポイント減）。グレードAの坪当たり賃料は3万7,600円（同0.5%上昇）。今後1年間でグレードAの空室率が1.2ポイント、賃料が0.3%上昇すると予測した。
大阪は、わずかな空室が館内増床により消化し、グレードAの空室率が0.5%（同0.5ポイント減）と1％を大きく下回った。 オールグレードの空室率も1.3％（同0.4ポイント減）と、いずれも過去最低値を更新した。グレードA賃料は2万4,350円（同2.1％上昇）。
名古屋も、グレードA空室率が0.1％（同0.4ポイント減）、 オールグレード空室率が1.0％（同0.1ポイント減）と過去最低値を更新。グレードA賃料が2万6,650円（同0.8％上昇）。
