不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/4/23

テレワークが新たなビジネスチャンスに/不動協

 (一社)不動産協会は22日、「オフィスの未来に関する調査」結果を公表した。

 2018年度の同協会の調査研究として、(株)ザイマックス不動産総合研究所が受託し、IoT等の新技術の活用が進展していく近未来(5~10年先)に向けた企業のオフィス戦略のあり方などについて調査した。首都圏の企業の経営者・経営企画部門を対象に、「オフィスの未来に関するアンケート」(郵送&インターネット調査・有効回答数328社)、「オフィスワーカーの働き方に関する調査」(インターネット調査・有効回答数2,060人)を実施。企業先進事例の研究および未来の働き方、技術動向、海外事情などの専門家へのインタビューも行なった。

 調査結果では、今後の企業に求められることは、単なる生産性向上ではなく「イノベーション」だと強調。人が集まって働くことのよる「創発、イノベーションの生まれやすさ」の価値を57%の起業が重視しており、30年の未来予測として「イノベーション創造のため人のリアルな交流の価値が見直され、オフィスの集約が促進する」と回答した企業は62%に上った。それら結果から、「場」としてオフィスが重要な役割を担うとしている。

 また、新たなビジネスチャンスとして、近い将来より進展すると思われるテレワークが新しい不動産ビジネスを生むと指摘。テレワークの場を提供するシェアオフィス事業が日本でも急速に普及し、テレワーク支援のためのICT投資をしている企業も66%に及んでいる。その一方で、テレワークの場所を整備している企業は26%に留まっており、よりイノベーティブな場とサービスを融合させた「不動産サービス化」が不動産事業において重要だとした。

 テレワークが促進される一方、本社機能については、都心への集約が維持される傾向だと分析。集まって働くことと分散して働くことをうまく組み合わせた「ハイブリッド」なオフィス戦略が今後の一つの流れになるとしている。オフィスマーケットとしては、近未来のオフィス戦略が、テレワークが進展しても本社、拠点ともに増床が減少を上回ることから、オフィス床面積の需要は減らず、オフィスニーズは拡大する可能性があるとした。

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2019/7/9

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「事故物件」の流動化に挑む」更新しました!
最近、よく耳にするようになった「事故物件」。心理的瑕疵の心配があることから取引を避ける不動産仲介会社が多く、市場に出回っても不当な安さで買い叩かれるなど、物件所有者の苦労は計り知れない。「事故」の内容が自殺や殺人事件ならともかく、自然死(孤独死)までもが同一視されるために、超高齢化社会の日本において、頭を悩ませるオーナーがますます増加することも想像できる。今回は、そうしたオーナーを救うためにつくられた事故物件専門サイト「成仏不動産」に注目。運営会社を取材した。