不動産ニュース / 団体・グループ

2019/4/24

東京ビル協が80周年。新会長に木村惠司氏

「会員とともに90年、100年と新しい歴史を刻んでいきたい」と抱負を述べた木村新会長

 (一社)東京ビルヂング協会は23日、日本工業倶楽部会館(東京都千代田区)で定時総会を開催。2018年度事業報告、同年度決算、19年度事業計画・予算を承認。役員改選期にあたり、新会長に木村惠司氏(三菱地所(株)特別顧問)を選任した。

 19年度は、ビル事業の推進に必要な租税特別措置の確保、都市再生の促進、都市の防災性向上、地球環境対策に資する税制の創設・拡充などを基本方針として取り組み、これらに関する補助制度の創設・拡充を要望していく。会員ビルの耐震性能を向上させるため、国や都の耐震化推進施策の普及啓発に努める。改正民法が20年度から施行されることに対応し、「オフィスビル標準賃貸借契約書」の改定版を公開する。

 また総会終了後には、協会創立80周年を記念した祝賀パーティが行なわれ、小池百合子東京都知事をはじめ、来賓230名が参加した。冒頭挨拶した木村新会長は「創立80年という歴史ある協会の会長に就任することとなり、身が引き締まる思い。ビルに求められる機能は、より高度に多様化している。令和の幕開けに80年という節目を迎えたが、会員の皆様と一致団結して、これから90年、100年と新しい歴史を刻んでいきたい」などと抱負を語った。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。