不動産ニュース / IT・情報サービス

2019/5/14

都宅協同組合、「おうちダイレクト」と提携

 (公社)東京都宅地建物取引業協会の関連団体である東京都宅建協同組合(以下、協同組合)は14日、ヤフー(株)、ソニー不動産(株)と、両社が共同運営する不動産取引プラットフォーム「おうちダイレクト」の法人向けプラットフォームサービスの利用に係る業務提携を行なった。

 「おうちダイレクト」は昨年度より、不動産仲介業務の査定・媒介・販売・契約等のプロセスをAIやITを通じ一気通貫で支援する法人向けプラットフォームサービスを提供。さまざまな不動産会社向けに「プラットフォームオープン化」を進めている。18年10月には、(一社)大阪府宅地建物取引業協会と提携。会員8,500社に対して法人プラットフォームサービスを提供している。

 協同組合の会員数は1万4,000社。今回の提携により、同サービスを申し込んだ会員会社は、物元物件の「おうちダイレクト」上での販売、AIによる売買査定支援ツールの利用、査定反響獲得サービス(一括査定サービス)などが利用できる。

 「おうちダイレクト」は、プラットフォームオープン化をさらに進め、不動産取引に関する開かれたAI×プラットフォームの拡大を目指す。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2020年10月号
不動産実務に役立つ情報が満載!

不動産テックの浸透で流通業務、管理業務はどう変わるのか?最新事情をレポート。
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムック防災・復興ハンドブック<改訂版>

自然災害に備えて!手元に常備しておきたい一冊

価格: 500円+税(送料サービス)

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 900円+税(送料サービス)

お知らせ

2020/9/5

「記者の目」更新しました!

“さりげない”見守りをICT活用で実現」配信しました!
高齢者世帯の増加に伴い、監視カメラや赤外線センサー等を駆使して「見守り」を行なうサービスも増えてきた。ところが最近は、IoT、ICTを活用した「さりげない」見守りが登場してきている。いったい、どういったサービスなのか?詳しくは記事をチェック。

月刊不動産流通20年10月号」の特集「コロナで加速! 不動産テックで業務が変わる」では、テックを活用しサービス向上や業務効率化につなげている事業者を取材!併せてご覧ください。