不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/5/27

首都圏賃貸、成約件数が5ヵ月連続減

 不動産情報サービスのアットホーム(株)は27日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2019年4月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。

 同月の成約件数は1万6,775件(前年同月比8.6%減)と、5ヵ月連続の減少となった。

 最も成約の多い東京23区が7,172件(同12.2%減)と、前月に続き、同2桁減となった。東京都下1,371件(同8.4%減)、神奈川県4,808件(同2.3%減)、千葉県1,706件(同17.2%減)もマイナスになったが、マイナス幅は各エリアとも前月より縮小し、やや回復傾向が見られた。また、埼玉県は1,718件(同0.5%増)と、わずかながらプラスに転じた。

 1戸当たりの平均成約賃料は、マンションが8万7,000円(同1.1%下落)で4ヵ月連続のマイナス、アパートが6万600円(同3.0%下落)で、3ヵ月連続のマイナスとなった。賃料指数はマンションが88.3(前月比1.3ポイント低下)、アパートが95.3(同0.5ポイント低下)と、いずれもマイナスに転じた。

 1平方メートル当たりの平均賃料は、マンションが2,632円(前年同月比1.5%下落)と、2ヵ月連続のマイナス。アパートが2,315円(同2.8%上昇)と、3ヵ月連続でプラスとなった。賃料指数はマンションが93.4(前月比0.3ポイント下落)、アパートは97.3(同0.3ポイント上昇)。

この記事の用語

賃料

賃貸借契約によって賃借人が支払う対価をいう。特約がない限り後払いである。また、地代・家賃については、事情変更による増減請求権が認められている。 なお、借主が実質的に負担するのは、賃料に保証金、預かり金等の運用益を加えた額(実質賃料)である。また、共益費など賃料以外の負担を求められることも多い。

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