（一財）日本不動産研究所は28日、「市街地価格指数」（2019年3月末時点）を公表した。全国主要198都市の約1,800地点の地価を鑑定評価して指数化した。10年3月末を100としている。
全国の全用途平均は88.3（18年9月末比0.5％上昇）と、上昇傾向が続く結果に。用途別の指数は、商業地87.7（同0.7％上昇）、住宅地90.3（同0.3％上昇）、工業地85.6（同0.4％上昇）。最高価格値は91.3（同1.5％上昇）だった。
地方別の動向は、総じて堅調に推移。近畿、九州・沖縄地方など国内外の観光客でにぎわう商業地では上昇傾向が続き、下落が続く北陸、四国地方でも下落率は徐々に縮小している。
三大都市圏の全用途平均は、東京圏102.9（同1.0％上昇）、大阪圏99.0（同0.8％上昇）、名古屋圏102.0（同0.8％上昇）と、いずれも上昇傾向が続いた。
用途別では、東京圏の商業地が103.3（同1.5％上昇）、住宅地100.9（同0.5％上昇）、工業地106.9（同1.2％上昇）、最高価格値が117.9（同2.6％上昇）。大阪圏は商業地101.1（同1.3％上昇）、住宅地98.3（同0.2％上昇）、工業地95.3（同0.8％上昇）、最高価格値が113.5（同3.7％上昇）。名古屋圏は商業地105.8（同1.3％上昇）、住宅地102.5（同0.6％上昇）、工業地95.1（同0.3％上昇）、最高価格値が110.2（同1.2％上昇）となった。
東京都区部については、全用途平均が115.3（同2.1％上昇）。商業地は121.4（同3.3％上昇）、住宅地110.0（同0.9％上昇）、工業地109.9（同2.3％上昇）、最高価格値が156.0（同4.1％上昇）だった。
