不動産ニュース / 仲介・管理

2019/6/7

エアビーらと提携、空室対策に民泊を提案

 (株)ハウスドゥは6日、(株)エアトリステイ(東京都港区、代表取締役社長:吉村英毅氏)、Airbnb Japan(株)(東京都新宿区、代表取締役:田邉泰之氏)との包括的業務提携を発表した。

 空室率の上昇や賃料相場の下落といった課題に直面する物件オーナーが多く、空室活用のための住宅宿泊事業の需要が高まっている。そうした中で、両社のノウハウを生かし、全国のFC加盟店の空室対策サービスとして、住宅宿泊事業による物件運用を開始する。

 今後、住宅宿泊事業導入・運営のワンストップサポートを手掛けるエアトリステイと、民泊情報プラットフォームのAirbnbのノウハウを生かし、普通賃貸と住宅宿泊事業を併用して運用できるサービスを開発していく。また、3社合同でのセミナー等も実施していく。

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住宅宿泊事業

民泊の営業であって、都道府県知事等に届け出たものをいう。「住宅宿泊事業法」に基づく事業である。

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