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2019/6/19

任売、再建築不可物件などの流通を促進

「マイナス富動産」トップページ

 (一社)全国空き家流通促進機構(東京都中央区、代表理事・田中裕治氏((株)リライト代表取締役))は18日、同機構の設立記念パーティを開催した。

 地方の移住および定住の促進、地域活性化を図るため、地域の不動産ストックである空き家等の流通・活用促進を図ることを目的に、2019年5月に設立。任意売却物件や再建築不可物件、空き家、相続トラブルを抱えた物件等、買い手が付きにくい物件の「市場への流通」、「売却に必要なスキルの業界への普及」に向けた取り組みを進めていく。現在の参加企業数は、任意売却を手掛けるナレッジパートナー(株)(東京都渋谷区、代表取締役・富永順三氏)など5社。

 冒頭、同機構代表理事・田中裕治氏は「自社単体で、自治体への寄付も断られるような不動産の売却をサポートしてきたが、そうした物件は後を絶たず、業界を挙げてスキームを構築することが必要であると感じた。同じ志を持つ同業者と手を組んで、そうした物件の出口を作っていきたい」などと挨拶した。

 手始めに、相続、任意売却、競売等のさまざまな事情から発生する一般流通に載らない不動産の物件情報と、そうした物件の売却事例を掲載する物件情報サイト「マイナス富動産」を開設した。「場合によっては売り手が解体費用等を支払い引き取ってもらうケースもあることから、“マイナス富動産”とネーミングした。掲載するのは一般的には値段が付かない物件ばかり。しかし、資産運用や地方移住を目的とした買い手からの引き合いも多く、すでに400人のユーザーが買い手希望者として登録している。多くの人の目に触れる環境さえ作れば、誰かにとっての“富”に生まれ変わる可能性は十分にあると手応えを感じている」(同氏)。今後は、買い手が任意の買取価格を提示し競り落とす「マイナスオークション」も開催する予定。

 スキルの普及については「空き家再生診断士」資格制度を創出。講習会や資格試験を通して啓発していく。制度開始は、今夏を予定している。

「任売や再建築不可など、買い手が付きにくい物件の出口をつくっていきたい」と話す田中代表理事

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2019/7/9

「記者の目」更新しました

「事故物件」の流動化に挑む」更新しました!
最近、よく耳にするようになった「事故物件」。心理的瑕疵の心配があることから取引を避ける不動産仲介会社が多く、市場に出回っても不当な安さで買い叩かれるなど、物件所有者の苦労は計り知れない。「事故」の内容が自殺や殺人事件ならともかく、自然死(孤独死)までもが同一視されるために、超高齢化社会の日本において、頭を悩ませるオーナーがますます増加することも想像できる。今回は、そうしたオーナーを救うためにつくられた事故物件専門サイト「成仏不動産」に注目。運営会社を取材した。