（公社）全日本不動産協会、（公社）不動産保証協会は19日、ホテルニューオータニ東京（東京都千代田区）にて定時総会を開催。2018年度の事業報告・収支決算、19年度事業計画・収支予算等を報告したほか、改選期にあたり役員改選を実施した。
両協会理事長の原嶋和利氏は、冒頭、「国土交通省から今後の不動産業の在り方を示した『不動産業ビジョン2030』が発表されたが、このたび当協会でも『中長期ビジョン』を策定した。ビジョンに基づいた具体的なアクションプランも付した。既存住宅流通活性化、所有者不明土地問題、テクノロジーの進化など、山積する課題にも対応していきたい」などと語った。
また、役員改選で選ばれた新理事の互選により、現職の原嶋氏の理事長再任が決まった。原嶋氏は「新たな令和の時代を切り開いていく。さまざまな難局も待ち構えているだろうが、“全日は一つ”という思いで進んでいきたい」と抱負を述べた。
19年度の事業計画では、組織増強を重要事項と位置付け、会員の経営環境サポートなど、会員支援事業部門の強化を進める。
