不動産ニュース / 開発・分譲

2019/6/21

宮城県大崎市で市街地再開発に参画/タカラL

 (株)タカラレーベン東北、(株)橋本店、(株)村田工務所の3社で構成する七日町再開発共同企業体は21日、古川七日町西地区市街地再開発組合と、特定業務代行契約を締結。「大崎市古川七日町西地区第一種市街地再開発事業」(宮城県大崎市)において分譲マンションの保留床取得予定者となる。

 同再開発は、JR「古川」駅圏で、4街区合計約9,205平方メートルに、住宅・商業棟、地域交流センター棟などを整備するもの。土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図りつつ、交流拠点と居住機能を形成、にぎわいあるまちづくりを目指す。

 2020年6月をめどに着工する計画。

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2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。