不動産ニュース / 団体・グループ

2019/7/8

東日本機構、新理事長にFRK山代氏

 (公財)東日本不動産流通機構は、5日の理事会で新理事長1名と副理事長3名を決定した。

 新理事長には、山代裕彦氏((一社)不動産流通経営協会)が就任。また、副理事長には瀬川信義氏(全宅連東日本地区指定流通機構協議会)、中村裕昌氏((公社)全日本不動産協会)、牧山烝治氏((一社)全国住宅産業協会)がそれぞれ就任した。

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指定流通機構

指定流通機構とは、宅地建物取引業者間で不動産情報を交換するために、宅地建物取引業法第50条の2の4第1項の規定により、国土交通大臣が指定した公益法人のことである。全国では地域ごとに次の4つの公益法人が「指定流通機構」として指定されている。

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お知らせ

2019/7/9

「記者の目」更新しました

「事故物件」の流動化に挑む」更新しました!
最近、よく耳にするようになった「事故物件」。心理的瑕疵の心配があることから取引を避ける不動産仲介会社が多く、市場に出回っても不当な安さで買い叩かれるなど、物件所有者の苦労は計り知れない。「事故」の内容が自殺や殺人事件ならともかく、自然死(孤独死)までもが同一視されるために、超高齢化社会の日本において、頭を悩ませるオーナーがますます増加することも想像できる。今回は、そうしたオーナーを救うためにつくられた事故物件専門サイト「成仏不動産」に注目。運営会社を取材した。