不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/7/12

東京圏の住宅地地価、11四半期連続で上昇

 (株)三友システムアプレイザル不動産金融研究所は12日、「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」(2019年第2四半期)を公表した。

 当期(19年4~6月)の東京圏全体の地価変動率は、住宅地が前年同期比プラス0.5%・前期比プラス0.5ポイントと、11四半期連続でプラスとなった。商業地は同プラス7.4%、同マイナス11.7ポイントと、19四半期連続のプラスで堅調に推移している。

 都県別では、住宅地は千葉県(前年同期比プラス0.9%)と埼玉県(同プラス6.3%)がプラス。東京都はやや陰りがみえた(同0.0%、前期比マイナス0.3ポイント)。商業地は、東京都(前年同期比プラス7.5%)、神奈川県(同プラス4.9%)、千葉県(同プラス8.8%)、埼玉県(同プラス14.8%)と、いずれも上昇した。

 1994年第2四半期を100とした地価指数は、住宅地が71.5(前期比プラス1.4ポイント)と7割台を維持。商業地は60.6(同マイナス1.2ポイント)と6割台で、08年頃の不動産ミニバブル期超えの水準まで回復している。都県別では、住宅地は東京都と神奈川県が相対的に高く、特に東京都が87.5(同プラス0.5ポイント)が顕著。商業地は回復基調にあるが、住宅地に比べ圏域全域でそれぞれ水準は低い。

 東京都内のエリア別では、地価変動率は都心部(前年同期比プラス3.1%)、南西部(同プラス2.8%)、北東部(同プラス2.0%)、多摩地区(同プラス2.1%)と、全域でプラスに。都心3区(同プラス11.6%)は商業地が多く標準価格が高いため、変動幅が大きくなる傾向にある。地価指数は、南西部の水準が高く、多摩地区は上昇の著しい商業地が少なく回復力が弱い。

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