（株）長谷工総合研究所は26日、2019年上半期の首都圏・近畿圏における分譲マンションの市場動向を発表した。
同期の首都圏での新規供給戸数は、1,002件・1万3,436戸（前年同期比13.3％減）となった。1回当たりの供給戸数が10戸未満にとどまる小分け供給物件が651件を占め、構成比は65.0％と、前年同期（1,093件中684件・構成比62.6％）を上回った。
地域別の供給状況では、さいたま市、千葉市、横浜・川崎市以外の神奈川県は前年同期を上回った。その他の地域は 前年同期を下回り、特に、都内23区、都下、千葉市以外の千葉県では大幅減となった。
初月販売率は66.5％（同0.2ポイント減）と、上半期としては4年連続で70％を下回った。分譲単価は1平方メートル当たり90万7,000円（同4.4％増）、平均面積も67.69平方メートル（同0.1％増）と拡大したことから、平均価格は6,137万円（同4.5％増）に上昇した。
近畿圏については、新規供給戸数は581件・7,514戸（同17.3％減）。また、高水準の供給が継続していたワンルームマンションの供給戸数は26物件1,761戸にとどまり、前年同期（32物件2,776戸）を大きく下回った。
近畿圏でも首都圏と同様、10戸未満の供給にとどまる小分け供給物件が供給の中心で、19年上半期も581件中387件、構成比では66.6％を占め、3年連続で60％を上回った。
初月販売率は74.0％（前年同月比0.1ポイント減）で、前年同期並で推移した。分譲単価は1平方メートル当たり65万3,000円（同0.9％減）。平均価格は平均面積58.89平方メートル（同1.0％増）と拡大したことから、3,853万円（同0.2％増）となった。ワンルームマンションを除いた分譲単価は63万8,000円（同0.3％減）、平均面積が縮小したことから、平均価格は4,445万円（同4.2％減）と低下した。
19年下半期は、首都圏で3万7,000戸、近畿圏で1万8,000戸程度の新規供給があると予測。首都圏・近畿圏共に大規模物件、超高層物件の発売が予定されており、新規供給戸数も増加すると分析している。
