不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/7/29

19年上期の首都圏M供給、前年同期比13.3%減

 (株)長谷工総合研究所は26日、2019年上半期の首都圏・近畿圏における分譲マンションの市場動向を発表した。

 同期の首都圏での新規供給戸数は、1,002件・1万3,436戸(前年同期比13.3%減)となった。1回当たりの供給戸数が10戸未満にとどまる小分け供給物件が651件を占め、構成比は65.0%と、前年同期(1,093件中684件・構成比62.6%)を上回った。

 地域別の供給状況では、さいたま市、千葉市、横浜・川崎市以外の神奈川県は前年同期を上回った。その他の地域は 前年同期を下回り、特に、都内23区、都下、千葉市以外の千葉県では大幅減となった。

 初月販売率は66.5%(同0.2ポイント減)と、上半期としては4年連続で70%を下回った。分譲単価は1平方メートル当たり90万7,000円(同4.4%増)、平均面積も67.69平方メートル(同0.1%増)と拡大したことから、平均価格は6,137万円(同4.5%増)に上昇した。

 近畿圏については、新規供給戸数は581件・7,514戸(同17.3%減)。また、高水準の供給が継続していたワンルームマンションの供給戸数は26物件1,761戸にとどまり、前年同期(32物件2,776戸)を大きく下回った。

 近畿圏でも首都圏と同様、10戸未満の供給にとどまる小分け供給物件が供給の中心で、19年上半期も581件中387件、構成比では66.6%を占め、3年連続で60%を上回った。

 初月販売率は74.0%(前年同月比0.1ポイント減)で、前年同期並で推移した。分譲単価は1平方メートル当たり65万3,000円(同0.9%減)。平均価格は平均面積58.89平方メートル(同1.0%増)と拡大したことから、3,853万円(同0.2%増)となった。ワンルームマンションを除いた分譲単価は63万8,000円(同0.3%減)、平均面積が縮小したことから、平均価格は4,445万円(同4.2%減)と低下した。

 19年下半期は、首都圏で3万7,000戸、近畿圏で1万8,000戸程度の新規供給があると予測。首都圏・近畿圏共に大規模物件、超高層物件の発売が予定されており、新規供給戸数も増加すると分析している。

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マンション

日本におけるマンションは、一般的には、鉄骨コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造で、3階建て以上の分譲共同住宅・賃貸共同住宅を指している。ただし、賃貸共同住宅の場合にはPC造・重量鉄骨造であっても、マンションと呼ばれることがある。

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