（株）東京カンテイは7月31日、首都圏における新築マンションおよび築10年既存マンションの長期的な坪単価推移のデータを公表した。
首都圏は2018年に供給された新築マンションの平均坪単価は313万4,000円で、価格高騰局面がスタートした12年と比較して31.7％の上昇となった。都県別では、東京都が360万5,000円（12年比33.0％上昇）、神奈川県271万3,000円（同34.4％上昇）、埼玉県209万5,000円（同22.1％上昇）、千葉県200万7,000円（同32.9％上昇）となった。
12年以降2～3割の上昇となったが、90年代バブルのピーク（1990年）の平均坪単価は東京都464万1,000円、神奈川県347万5,000円、埼玉県235万円、千葉県236万4,000円で、各都県ともその水準には届いていない。
一方、築10年既存マンション平均坪単価をみると、2018年は首都圏平均で205万円（同29.3％上昇）と大きく上昇した。都県別では、東京都270万4,000円（同41.3％上昇）、神奈川県193万8,000円（同41.7％上昇）、埼玉県135万円（同20.2％上昇）、千葉県116万9,000円（同6.1％上昇）。東京都と神奈川県は新築マンションより上昇幅が大きく、価格格差が縮まっている。
1990年の平均坪単価は、東京都459万9,000円、神奈川県249万7,000円、埼玉県207万円、千葉県214万円で、新築同様にピーク時には及んでいない。
新築マンション平均坪単価を100とした場合の既存マンション坪単価の割合を計算すると、2018年は65.4％（前年比0.4ポイント上昇）だった。東京都は75.0％（同1.7ポイント上昇）、神奈川県71.4％（同4.9ポイント上昇）、埼玉県64.4％（同2.6ポイント上昇）、千葉県58.2％（同0.3ポイント上昇）。
