不動産情報サービスのアットホーム（株）は5日、「地場の不動産仲介業における景況感調査（2019年4～6月期）」を発表した。北海道、宮城県、首都圏（1都3県）、静岡県、愛知県、近畿圏（2府1県）、広島県、福岡県の13都道府県において、前年同期と比較した業況判断指数（DI）を算出。「50」を前年並みとする。アットホームの全国不動産情報ネットワーク加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち5年を超えて不動産仲介業に携わる2万4,834店の経営者層を対象にインターネットで調査した。調査期間は6月13～25日。有効回答数は1,639店舗。
当期の賃貸仲介の業況DIは、首都圏が47.6（前期比2.1ポイント低下）と、低下したが、前年同月比では0.2ポイント上昇とわずかながら上昇した。4～6月期では調査開始以来過去最高となっており、長期的には上昇基調が継続している。近畿圏は48.7（同1.1ポイント上昇）と、調査開始以来過去最高を更新した。
エリア別では、首都圏5エリアの中では、埼玉県が50.0（同1ポイント上昇）と、調査開始以来最高値に。千葉県も47.2（同1.2ポイント上昇）で2期連続の上昇となった。近畿3エリアでは、大阪府・京都府が前期比で上昇。特に京都府は53.1と、前期比10ポイント、前年同期比で6.7ポイント上昇の大幅上昇となった。
19年7～9月期の見通しDIは、首都圏が40.6（同7ポイント低下）と大幅に低下、近畿圏が42.9（同5.8ポイント低下）を見込んでいる。
売買仲介の業況DIは、首都圏が45.2（同1.2ポイント上昇）と3期連続の低下に下げ止まりがみられた。近畿圏は46.4（同5.1ポイント低下）し、18年4期より2期連続で最高値を更新していたが、18年10～12月期より2期連続で最高値を更新していたが、下落した。
エリア別では、首都圏の千葉県が48.5（同6.2ポイント上昇）大幅に上昇。一方で、東京都下は42.9（同4.3ポイント低下）と3期連続の低下となった。近畿圏では、兵庫県が43.5（同10.4ポイント低下）と大幅に低下。京都府が47.0（同2ポイント低下）と2期連続の低下、かつ前年同期比では9.5ポイント低下と、低下幅が大きい傾向が見てとれた。
見通しDIは、首都圏が39.5、近畿圏が44.8となり、両エリアとも下向きとなった。
