不動産ニュース / 開発・分譲

2019/8/7

名古屋で民間初の分譲マンション建て替え

建て替え前の「本郷センターハイツ」外観
建て替え後の完成予想図

 関電不動産開発(株)、野村不動産(株)、(株)長谷工不動産の3社は、名古屋市内で初の民間による分譲マンション建替事業に着手した。

 今回の「本郷センターハイツ建替え事業」(名古屋市名東区)は、1977年築の地上10階建て、住宅38戸と店舗で構成する複合建物の建て替えプロジェクト。建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)に基づく建替え決議を適用した。

 「本郷センターハイツ」は、名古屋市営地下鉄「本郷」駅より徒歩1分。敷地面積2,070.93平方メートル。築42年と経年し、建物や設備、施設の老朽化が進んでいたことから、2014年から、(株)長谷工コーポレーションをコンサルタントとして建て替えの検討を進めていた。15年建替え推進決議が可決、18年5月には関電不動産開発が店舗部分を取得し、区分所有者としても事業を推進した。さらに同年8月に建替え決議が成立し、野村不、長谷工不が事業パートナーとしてプロジェクトに加わった。

 建て替え後は、鉄筋コンクリート造・一部鉄骨造地上15階建て、住宅94戸と店舗の複合マンションとなる。非分譲住戸は14戸。住宅は間取り2LDK~4LDK、専有面積54.57~90.09平方メートル、店舗面積は831.38平方メートル。施工は長谷工コーポレーション。入居時期は22年11月下旬の予定。

この記事の用語

区分所有法

分譲マンションなどの区分所有建物に関する権利関係や管理運営について定めた法律。正式名称は「建物の区分所有等に関する法律」。

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記者の目を公開しました

新オフィス完成に向けた”トライアルオフィス”」を公開しました。野村不動産(株)は現在、東京都港区の芝浦エリアで、約4.7haに及ぶ再開発事業「BLUE FRONT SHIBAURA(芝浦プロジェクト)」を推進中。同社グループではその移転に先立ち、建て替え予定のビルに「トライアルオフィス」を設置。各社各部署の就労者が一定期間そこで働く取り組みを実施しています。トライアルオフィスを取材しました。