（株）帝国データバンクは15日、「女性登用に対する企業の意識調査」の結果を発表した。今回で7回目。調査期間は2019年7月18～31日、全国2万3,650社を対象にアンケートを実施。有効回答企業数は1万91社。
自社の従業員のうち女性が占める割合は、全体平均25.2％（前年比0.3ポイント上昇）とやや増加した。管理職（課長相当職以上）の女性割合は平均7.7％（同0.5ポイント上昇）、役員は9.8％（同0.1ポイント上昇）。業界別では、「不動産」は12.9％（同0.5ポイント低下）で、「小売」の13.9％（同1.1ポイント上昇）に次いで2番目に高かった。最も低いのは「建設」の5.0％（同0.3ポイント上昇）。
自社において女性の活用や登用を進めているかについては、「社内人材の活用・登用を進めている」が44.4%、「社外からも活用・登用を進めている」が13.2％。社内もしくは社外から女性の活用・登用を進めている企業は50.0％に達した。効果については、「男女にかかわらず有能な人材を生かすことができた」が68.0％で最も多く、次いで「多様な働き方が促進された」28.4％、「女性の労働観が変化してきた」27.5％となった。
今後の女性管理職の割合については、「増加する」と見込む企業は23.6％、「変わらない」は58.7％、「減少する」は1.8％となった。
