不動産ニュース / イベント・セミナー

2019/9/10

仲介+リフォーム等、ストックビジネス強化へ/C21

 (株)センチュリー21・ジャパンは9日、2019年下期の重点施策を明らかにした。

 (1)ブランド戦略の強化、(2)ストックビジネスの強化、(3)ノウハウの共有を推進する。
 19年1月に発表した新ビジュアル・アイデンティティ(VI)(詳細は1月21日付の記事参照)の刷新・浸透を進め、不動産ニーズの多様化に合わせ、若年層だけでなくシニア層にもターゲットを拡大。なお、新VIにあわせた新たな店舗デザインへの変更の進捗は、7月時点で全加盟店のうち3割程度であるとした。

 ストックビジネスへの転換に向けて、リースバック商品や一括査定・AI査定等を活用した媒介獲得を推奨。既存物件+リフォームの提案ができるよう、リフォームの見積もりが簡単に算出できるソフトの試験運用を開始する。そのほか、高齢者住宅斡旋支援サービスの開発や国際間取引の強化も計画。多様な顧客を獲得できるようにすることで、加盟店のビジネス機会を創出していきたい考え。また、成功加盟店の事例研究を深め、ネットワーク全体での共有を図っていく。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。