（一社）マンション管理業協会は12日、理事会開催後の記者懇談会で「マンション管理適正評価研究会」（座長：齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授）の発足を発表した。
現下の大きな政策課題の一つである「マンション管理の適切性が市場で評価される仕組みづくり」の一環として発足する。マンションに関係する団体等の間で、マンション管理に係る情報開示のあり方についての認識を共有。管理に係る評価の内容・指標について成案を得ることを目的に、4回にわたって議論。それらを踏まえた政策を提言する。
同協会が事務局を務め、（公財）不動産流通推進センター、（一財）不動産適正取引推進機構、（公財）マンション管理センター、（特非）全国マンション管理組合連合会、（一社）不動産協会、（一社）全国住宅産業協会、（一社）不動産流通経営協会、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全日本不動産協会、（一社）日本マンション管理士会連合会、計11の不動産業界団体が参加する。
座長のほか学識経験者2名、オブザーバーに国土交通省土地・建設産業局不動産業課、住宅局市街地建築家マンション政策室、東京都、（独）住宅金融支援機構を置く。1回目の研究会は、9月17日に行なう。
