（株）ザイマックス不動産総合研究所は4日、「都心部以外に働く場所を設けることの有効性」をテーマとするレポートを公表した。
（株）ザイマックスのシェアオフィスサービス「ZXY」の利用登録者アンケートをもとに、働く場所の選択肢を持つことについての有効性を検証した。調査は2019年3月、ZXY利用登録者にインターネットアンケートを実施。2,039人から回答を得た。ZXY利用者のうち、最も利用する拠点が都心5区内のユーザーを「都心型」、それ以外の首都圏であれば「周辺型」と分類して特徴を比較した。
職種別にみると、都心型は「営業・販売」が45.5％で最も多く、「技術系専門職」23.5％、「総務・人事・経理・企画等」が19.3％と続いた。周辺型は「営業・販売」が最多となったが、比率は36.9％で8.6ポイントの差があった。「技術系専門職」は23.9％、「総務・人事・経理・企画等」は23.3％で大きな差はなかった。周辺型の方が多かったのは「調査分析・特許法務などの事務系専門職」（3.6％、都心型は1.8％）や「一般事務・受付・秘書」（4.0％、同1.1％）だった。
同居家族の違いについても検証。「配偶者」のいるユーザーは都心型が69.5％、周辺型が78.2％。「未就学児」のいるユーザーは都心型18.9％、周辺型26.6％。また、「設問に当てはまる同居家族はいない」と回答したユーザーは都心型23.5％、周辺型14.7％となり、都心型には単身者が多い可能性も示唆した。
自宅近くのZXYに出勤する場合の通勤時間を、在籍オフィスに出勤する場合と比較したところ、都心型は23.1分、周辺型は39.3分短縮していることも分かった。また、通勤ストレスを定量化して検証すると、在勤オフィスへ通勤する場合のストレス指数が都心型5.8、周辺型6.6なのに対して、ZXYへの通勤ストレス指数は都心型3.5、周辺型2.4と、いずれもストレスを軽減する結果となった。
同社では、「都心部のオフィスとは別に、居住エリアに近い周辺部に多様な働く場所の選択肢を用意することは、オフィスワーカーのストレス軽減やエンゲージメント向上、生産性向上につながり、ひいては離職防止や採用力強化といった人材確保も期待できる」とコメントした。
