（独）都市再生機構（UR都市機構）は17日、台風19号によって住宅被害を受けた人を対象に、一時避難場所としてUR賃貸住宅を無償提供すると発表した。
提供する住戸は、1都5県合計210戸。内訳は東京都50戸、埼玉県60戸、神奈川県40戸、千葉県30戸、茨城県20戸、愛知県10戸。入居期間は6ヵ月で、家賃・共益費・敷金・駐車場料金を無料とし、連帯保証人も不要。
申し込み資格は台風19号によって住宅が全壊・半壊・一部損壊等の被害を受け、居住が困難になり、罹災証明書を提出できる人。罹災証明書は提出できる見込みでも申し込み可能。
受付期間は11月30日まで。受付場所は、八重洲（東京都中央区）、新宿（同新宿区）、立川（同立川市）、大宮（さいたま市大宮区）、横浜（横浜市神奈川区）、津田沼（千葉県船橋市）、名古屋（名古屋市中区）の各UR営業センター。
