（一社）マンション管理業協会を事務局とする「マンション管理適正評価研究会」（座長：齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授）の第2回会合が、24日開催された。
今回は、管理情報の開示の必要性、マンションの管理の質が市場価格・取引価格に反映される仕組みづくりをテーマに議論。具体的に、事務局が管理情報の項目と評価手法について方向性を示し、話し合った。
まず、管理情報開示の内容とその課題や方向性について言及。項目として、「評価基準」「登録の認定」「登録の浸透」「管理状況の情報」を挙げた。
「評価基準」については、普遍的な評価基準をどうするか、外部環境（法改正等）の変化による見直しの必要性等を課題に挙げ、「業界横断的な基準を構築」「5年ごとの見直しを実施」「管理会社・マンション管理士などによる情報登録の業務化」等を提案。「登録の認定」では、誰が評価し、評価内容をどのように担保するかという課題を示し、「管理業務主任者・マンション管理士・宅地建物取引士等の国家資格者が評価する」ものとし、地方自治体の届出制度・認証制度との連携を取ることも必要であるとした。
「登録の浸透」では、多くの管理組合が登録する仕組みづくり、登録に対する抵抗感を軽減できるか等を課題とし、「法律等の改正」「初年度登録への補助・助成制度および登録で受けられるインセンティブ等の必要性」を示した。「管理状況の情報」については、情報の定期的な更新と保存・蓄積、個人情報保護法との関係をクリアにするため、「年1回の情報メンテナンス」「行政や公益性の高い団体等、情報集約先の設置」「管理組合の情報と個人情報保護法の関係の整理」が必要であるとした。
また、「管理組合体制関係」「管理組合収支関係」「建築・設備関係」「耐震診断関係」「生活関連」に分類した、170の管理評価項目を提示。それに対し、出席した委員からは、「現在の管理会社だけでなく、過去に関わった管理会社の履歴も開示したほうがよいのでは」「管理規約について、標準管理規約に準じている内容かどうかまで公開すべき」「告知事項のあり・なしを加えるべきではないか」「耐震性の評価基準についてもっと精査したほうがよい」といった意見が挙がった。
今回議論された内容を踏まえ、次回の会合は、11月27日に開催する予定。
