（株）ビルディング企画は12日、2019年10月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100～300坪の事務所ビル。
東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は1.68％（前月比0.30ポイント低下）と、4ヵ月連続で低下した。
区別では、千代田区1.00％（同0.68ポイント低下）、中央区2.05％（同2.24ポイント低下）、港区2.09％（同0.29ポイント上昇）、新宿区1.64％（同0.35ポイント低下）、渋谷区1.84％（同1.26ポイント上昇）となった。1坪当たり推定成約賃料は2万2,368円（前月比428円増）。
その他の都市は、名古屋が空室率1.57％（同0.15ポイント上昇）・賃料1万1,637円（同95円増）、大阪1.28％（同0.04ポイント上昇）・賃料1万122円（同327円増）、福岡1.47％（同0.02ポイント上昇）・賃料1万3,727円（同77円増）、札幌2.85％（同0.42ポイント低下）・賃料1万600円（同78円増）、仙台1.83％（同0.11ポイント低下）・賃料1万307円（同128円減）となった。
