（一財）日本不動産研究所（JREI）は25日、2019年9月末現在の「全国賃料統計」調査結果を発表した。全国主要都市のオフィス76ポイント、共同住宅158ポイントを対象にモデル建物の新規賃料を査定、指数化している。指数は2010年を100とする。今回で24回目。
オフィス賃料指数は全国平均で112.0（18年9月末比4.0％上昇）。上昇幅が拡大し、6年連続の上昇となった。三大都市を中心に3％を下回る低い空室率が続き、東京区部以外では新規供給も限定的であるため、需給がひっ迫するエリアが多く、賃料上昇の要因となっている。
都市圏別でも、東京圏は115.6（同2.6％上昇）、東京都区部は118.5（同1.9％上昇）、大阪圏は124.6（同10.7％上昇）、名古屋圏は109.2（同6.1％上昇）、三大都市圏以外は101.6（同2.4％上昇）と、すべてのエリアで上昇した。今後1年間の見通しでは、三大都市圏などで上昇が継続し、上昇幅は縮小もしくは同程度となる地点が多く、20年9月末時点で3.0％上昇を予測した。
また、共同住宅賃料指数は、全国平均で99.5（同0.1％上昇）と、前年同様ほぼ横ばいの状況が継続。今後は20年9月末時点で、0.1％上昇する見通しとしている。
