東急不動産ホールディングスグループの（株）学生情報センター（京都市下京区、代表取締役社長：吉浦勝博氏）は28日、記者懇談会を実施。事業概要や学生レジデンスの開発状況などを説明した。
同社は、学生マンションの入居募集および総合管理、資産の有効活用のためのコンサルティング等を行なう「学生マンション事業」と、有給インターンシップの提供や教育機関のコンサルティングおよびソリューションを提供する等の「学校・キャリア支援事業」を柱に事業を推進。現在、全国11都府県の管理戸数は約4万5,000室（寮を含む）、4月1日時点の入居率は99％超を維持している。
展開する「学生レジデンス」は、学生寮とワンルームマンションの機能を併せ持つ賃貸住宅。管理人常駐で、管理栄養士によるバランスの取れた食事の提供、スタディルーム・防音ルーム・フィットネスラウンジといったコミュニティスペース等の共用施設が充実しており、24時間体制でトラブルに対応する「ナジッククラブ24」サービスも導入している。竣工済みの5物件・656戸はほぼ満室稼働。32棟・4,050戸のプロジェクト開発も予定されており、入居募集および管理を行なっていく。
懇談会で吉浦社長は、「学生レジデンス開発は、3～4年のうちに1万戸体制となる予定。学生の下宿マーケットは拡大の様相を見せており、競争激化は必至。これを好機と捉え、食事付き、共用施設の充実等を強みに差別化を図っていく」などと話した。
