（公社）全日本不動産協会を母体とする政治団体・全日本不動産政治連盟（日政連）は5日、全日本不動産政策推進議員連盟（全日議連）と共同で、自民党役員に面会して令和2年度の税制・政策に関する要望を行なった。
日政連からは、会長の原嶋和利氏のほか、幹事長の松永幸久氏、全日の法務税制委員長・山田達也氏の3人が参加。全日議連会長の野田聖子氏、同事務局長の井上信治氏、事務局次長の佐藤信秋氏、牧島 かれん氏も同席した。
この日は自民党税制調査会長の甘利 明氏と、政務調査会長の岸田文雄氏に面会。低未利用地の利活用促進や所有者不明土地の発生抑止に関連して、低廉な物件等に限定した長期譲渡所得の100万円特別控除制度の創設を中心に幅広い措置を要望した。原嶋氏は「この特別控除制度が実現すれば、地方を疲弊させている低未利用地の流通活性化につながるだろう」と話し、要望の実現を求めた。
要望を受け、甘利氏は「（特別控除制度の創設は）国土交通部会から、重点要望として聞いている。関係省庁にもしっかり要請してほしい」と話し、岸田氏は「（要望実現のためには）税調だけではなく、現場と一体になった努力が必要だ」などと語った。
