不動産ニュース / 開発・分譲

2020/1/22

首都直下地震を想定、帰宅困難者への情報提供実験

首都直下地震を想定し、エリアに約100台設置された「丸の内ビジョン」の画面を「災害ダッシュボード3.0」に切り替え。画像は「丸の内ビルディング」1階に設置されたもの

 三菱地所(株)は22日、首都直下地震を想定し、帰宅困難者対策への情報提供を目的に、千代田区・鉄道各社・バス事業者・ビル事業者等と連携し、デジタルサイネージやWebを活用した実証実験を行なった。

 同社は、丸の内エリア(大手町・丸の内・有楽町)における防災の取り組みとして、2018年3月に、事業者向け情報プラットフォーム「災害ダッシュボート」のライブカメラを使った防災訓練を実施。19年1月には、「災害ダッシュボード2.0」として災害時の状況俯瞰、負傷者搬送対応等に活用する実証実験を実施した。
 今回、2.0の機能を強化した「災害ダッシュボード3.0」を活用。2.0では、千代田区や鉄道・ビル事業者など災害対策をする側が対象だったのに対し、3.0では、新たに帰宅困難者への情報提供機能を付加。大丸有エリアに約100台設置されたデジタルサイネージ「丸の内ビジョン」とインターネット上のプラットフォーム「WEB版」を活用し、TVニュースで報じられる地震・火災・津波等の“広域情報”に加え、帰宅困難者受入施設の場所や周辺エリアも含む混雑・混乱状況といった“ローカル情報”を発信できるようにした。

 実験では、通常はエリア情報を発信しているすべての「丸の内ビジョン」の画面を「災害ダッシュボード3.0」デジタルサイネージ版に切り替え、千代田区災害対策本部と分室が連携し、想定タイムラインに応じて順次情報を発信した。発信する情報は、英中韓3ヵ国語に自動翻訳され、丸の内ビジョンとWeb上に反映される仕組みとした。

 今回の実証を踏まえ、今後は同エリアにおける次世代防災拠点(災害対策拠点)機能の実現や、大規模災害時にICTを活用した効率的に情報連携できる仕組みづくりの構築を目指していく。

「デジタルサイネージ版」の画面。地上波のTVニュースと駅などの周辺ライブ映像や千代田区からの災害関連テキスト情報(4ヵ国語)を放映。二次元バーコードを読み取ることで、「Web版」の帰宅困難者受入施設の開設・満空情報にもアクセスできる
「WEB版」。NHK-Worldのニュース映像(災害時にはNHKを英語通訳で放映)、丸の内エリアのライブ映像、千代田区等からのテキストメッセージ、帰宅困難者受入施設の開設情報や満空情報などで構成

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年4月号
市場を占う「キーワード」
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。