大阪府住宅供給公社はこのほど、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」の開始に伴い、公社賃貸住宅の入居資格要件の拡大を発表した。
同制度は、LGBTなど性的マイノリティ当事者同士が、お互いを人生のパートナーとすることを宣誓した事実を、大阪府として公に証明するもの。交付については、パートナーと2人で必要書類等を持参し登庁、宣誓書に署名の上、要件が満たされていれば「パートナーシップ宣誓書受領証」が交付される。
同受領証等を契約手続き時に同公社が確認することで、パートナーシップ関係にある人が婚姻関係と同様の事情にあるとして、公社賃貸住宅に入居することが可能となる。
