不動産ニュース / その他

2020/1/24

LGBT対象に公社賃貸住宅の入居要件拡大

 大阪府住宅供給公社はこのほど、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」の開始に伴い、公社賃貸住宅の入居資格要件の拡大を発表した。

 同制度は、LGBTなど性的マイノリティ当事者同士が、お互いを人生のパートナーとすることを宣誓した事実を、大阪府として公に証明するもの。交付については、パートナーと2人で必要書類等を持参し登庁、宣誓書に署名の上、要件が満たされていれば「パートナーシップ宣誓書受領証」が交付される。

 同受領証等を契約手続き時に同公社が確認することで、パートナーシップ関係にある人が婚姻関係と同様の事情にあるとして、公社賃貸住宅に入居することが可能となる。

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2020/2/25

「記者の目」更新しました!

分譲マンションにも『働き方改革』の波」配信しました。
近年、「ワークスペース」をウリにした新築マンションが増えてきているのをご存じだろうか。その背景には、共働き世帯の増加や、テレワーク、副業など多様な働き方の定着がある。今回、郊外型・都市型マンションそれぞれで、ワークスペースを設けたマンションを紹介。その工夫と特徴をレポートする。