（一社）住宅生産団体連合会は、2019年度4回目の「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。四半期に一度、過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較して結果を指数化しているもの。住団連および傘下団体の法人会員17社のトップにアンケートし、16社から回答を得た。
19年度第3四半期（19年10～12月）の受注実績は、総受注戸数はマイナス77（前期：マイナス80）、総受注金額はマイナス79（同マイナス50）となり、3四半期連続で大きくマイナスとなった。
各社からは、「戸建て・リフォームを中心に消費増税の影響から前年比マイナスとなった」、「賃貸住宅の受注は安定しているが、戸建て、分譲、リフォームの受注減少が全体の数字を押し下げた」などのコメントが寄せられた。回答全企業が受注戸数・金額ともに「悪くなった」と回答し、「変わらず」～「良い」の回答はゼロとなった。
戸建注文住宅の実績は、受注戸数マイナス70（同マイナス73）、受注金額マイナス85（同マイナス58）と、総数同様大きくマイナスに。戸建分譲住宅の実績は、受注戸数マイナス25（同プラス13）、受注金額マイナス39（同プラスマイナス0）となった。低層賃貸住宅の実績は、受注戸数マイナス42（同マイナス25）、受注金額マイナス25（同プラスマイナス0）。リフォームの実績は、受注金額マイナス73（同マイナス41）と、過去最低値となり、2四半期連続の前年同期比マイナスは、14年4月の消費増税（8％）以来となった。
今後3ヵ月（20年1～3月）の予測は、総受注戸数マイナス58、総受注金額マイナス50となった。コメントは、「戸建ての集客減はまだ復調の兆しが見えず、引き続き棟数、金額に影響すると見ている」や「引き続き反動減の影響はあるものの、一部顧客層は回復傾向が見られ、マイナス幅は縮小する見通し」などが寄せられた。
30日に会見した住団連副会長兼専務理事の小田広昭氏は、「前年同期は、増税前の駆け込みが出ていた時期なので、反動減との相乗効果で多くの会社が悪くなったと回答した。来期の見通しも、駆け込みが最高潮だった時期との比較になるので、マイナスにはなるが、市況は少しずつ回復していくのではないか」などと述べた。
