（株）ザイマックス不動産総合研究所は、「フレキシブルオフィス市場調査2020」の結果を公表した。
「一般的な賃貸借契約によらず利用契約を結び、事業者が主に法人ユーザーに提供するワークプレイスサービス」を「フレキシブルオフィス」と定義。東京23区内における拠点数や面積等のデータをまとめた。調査は1月、インターネット調査および事業者へのヒアリング等で実施した。調査対象は稼働中もしくは20年中に開業予定のフレキシブルオフィス。
東京23区内で20年開業予定・開業年不明のものも含むフレキシブルオフィスは569件、総面積は約16万坪だった。オフィスストック約1,296万坪の約1.2％となる。開業スピードは年々増加しており、19年には98件（前年比15件増）が開業した。
また、都心5区（千代田区、中央区、港区、渋谷区、新宿区）と周辺18区に分けて供給状況を調査したところ、件数ベースではフレキシブルオフィスの86.7％が都心5区に集中している。同社では、「東京23区内から23区内に通勤するワーカーの9割は周辺18区に自宅がある。職住近接ニーズやテレワークニーズの受け皿として、郊外エリアにもフレキシブルオフィスの広がりが求められる」とした。
