不動産ニュース / 開発・分譲

2020/2/10

次世代型大規模物流施設、相模原で着工/GLP

「GLP ALFALINK 相模原I」外観イメージ
リング型の共用施設棟

 日本GLP(株)は10日、物流施設の新ブランド「ALFALINK」の初弾となる「GLP ALFALINK 相模原I」(相模原市中央区)の起工式を挙行した。

 同ブランドは、幅広いサプライチェーンに対応し、多機能で公共性の高い次世代型の大規模物流施設。「Open Hub」「Integrated Chain」「Shared Solution」をコンセプトに設定している。

 建設地は、圏央道「相模原愛川IC」から約4.3km。「相模原IC」から約7.1kmに位置。敷地総面積は約30万平方メートル。「GLP ALFALINK 相模原」では、6階建て3棟、4階建て2棟の計5棟の物流施設と、シェアオフィスやカフェテリア等で構成するリング型の共用施設棟を建築。総延床面積は約65万平方メートル。
 商品企画、生産・加工、保管、輸配送までサプライチェーンを統合できるほか、トラックターミナルを設置し施設内での出荷・集荷も可能とする。省人化・自動化等の最先端機器の導入や人材確保など、稼働後もハード・ソフト両面からソリューションを提案していく。
 これまでクローズドだった倉庫部分を外部に公開できるようにした。高い物流品質や職場環境を、テナントが人材獲得の際などアピールできるようにする。共用施設は、テナント同士のイノベーション促進のほか、地域にも開放し憩いの場にしていく。また、敷地の一部を自動運転や自動化機器などの実証実験向けに提供する。
 残り4つの物流施設も順次着工し、全体竣工は2024年2月を見込む。

 相模原Iは、5棟の中でも最大規模の敷地面積13万7,000平方メートル、延床面積約30万6,000平方メートル、鉄筋コンクリート造地上5階一部6階建て。ターミナル区画に佐川急便(株)、西濃運輸(株)が入居することが決定し、テナントはターミナルを利用することで、出荷・集荷の効率が大幅に向上する見込み。昨今需要が高まっているコールドチェーン物流に対応するため、1階には冷凍冷蔵設備を備えた倉庫を整備。相模原市に本社を構える物流企業(株)ギオンが、スーパー等に出荷する拠点として活用する。3社は同施設のブランドテーマに共感し、着工前に入居を決定した。現時点での入居成約率は20%。同時に着工した共用施設棟とともに、竣工は21年8月の予定。

 同日会見した日本GLP代表取締役社長・帖佐義之氏は「物流施設は、時代の変化とともにその内容を進化させてきた。ALFALINKは、顧客のニーズに沿って新たに打ち出した。運送のターミナル機能など他の物流施設にはない要素がリーシングの際の強みになる」と話した。今後は、関東のほか、関西、中部エリアでも同ブランドでの開発を計画している。

「GLP ALFALINK 相模原」開発地
右から3人目が帖佐社長。「ALFALINKを他にはない物流施設として訴求していく」と話す

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BTS型・マルチテナント型(物流施設の〜)

物流施設の種類は、その性格によって、大きくBTS型とマルチテナント型に分けることができる。(1)BTS型特定のテナントの要望に応じてオーダーメイドで建設され、賃貸される物流施設。

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