不動産ニュース / 政策・制度

2020/2/19

国交省近畿地方整備局と災害対応で連携/UR

 (独)都市再生機構(UR都市機構)は、国土交通省近畿地方整備局と災害等からの早期復旧のために相互に連携を図ることを目的とした覚書を交換した。地方整備局等との覚書交換は全国初。

 発災時には必要に応じて近畿地方整備局災害対策本部にUR都市機構から災害対策現地情報連絡員(リエゾン)を派遣し、被災状況や応急復旧等の情報共有を行なうと共に、平時には防災に関する訓練や連絡調整、情報共有等に相互協力することで、連携強化、防災力の向上を図る。

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2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。