国土交通省は19日、2019年12月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
同月の出来高総計は、5兆3億円（前年同月比1.1％増）。
民間の出来高総計は、2兆8,032億円（同3.4％減）。内訳は、建築が2兆2,693億円（同3.3％減）、そのうち居住用は1兆3,627億円（同5.3％減）、非居住用が9,066億円（同0.2％減）。土木は5,339億円（同3.9％減）だった。
公共の出来高総額は、2兆1,971億円（同7.6％増）。内訳は、建築が3,633億円（同5.7％増）、そのうち居住用は483億円（同17.4％増）、非居住用が3,150億円（同4.1％増）。土木は1兆8,338億円（同8.0％増）となった。
地域別の出来高は、北海道2,370億円（同19.4％増）、東北4,838億円（同6.5％減）、関東1兆7,432億円（同0.7％減）、北陸2,585億円（同1.6％増）、中部5,939億円（同3.6％増）、近畿6,180億円（同1.2％増）、中国2,857億円（同2.3％増）、四国1,692億円（同7.4％増）、九州・沖縄6,110億円（同2.0％増）。
