不動産ニュース / 調査・統計データ

2020/2/27

商業用不動産投資額、統計史上最高額に

 JLLは25日、2019年通年の世界の商業用不動産投資額に関する分析レポートを発表した。

 同年の世界の商業用不動産投資額は8,000億ドル(前年比4%増)と、統計史上最高額を記録した。19年第4四半期の投資額は2,450億ドル(前年同期比10%増)。

 アメリカ大陸の投資額は、アメリカのインダストリアルセクターおよびオフィスセクターにおける取引がけん引し、3,470億ドル(前年比12%増)となった。EMEA(ヨーロッパ、中東、アフリカ)は2,840億ドル(同5%減)。イギリスはEU離脱問題の影響で投資活動が鈍化したが、方向性が見えたことで20年は再び投資活動が活発化すると予測。アジア太平洋地域は1,690億ドル(同6%増)だった。

 都市別投資額では、パリが300億ドルで初のトップに。2位はニューヨーク(288億ドル)、3位ロサンゼルス(235億ドル)、4位ロンドン(223億ドル)、5位ソウル(218億ドル)。東京(189億ドル)は6位だった。

 20年の商業用不動産投資額は、前年比0~5%減の7,800億ドルと予測している。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。