国土交通省は13日、令和元年度「住宅市場動向調査」の結果を発表した。平成30（2018）年度（18年4月～19年3月）中に住み替え・建て替え・リフォームを行なった世帯を対象に、注文住宅、分譲住宅、既存住宅、民間賃貸住宅、リフォーム住宅に分けて調査を実施した。平成13（01）年度から毎年実施しており、今回が19回目。
住宅の平均購入価格と年収倍率については、分譲マンションは4,457万円（前年度比2.6％下落）・年収倍率5.59倍（同0.14ポイント上昇）、中古（既存）マンションについては2,746万円（同2.5％下落）・3.96倍（同0.02ポイント上昇）となった。新築・既存共に前年から横ばいでの価格推移となったが、平成27年度調査から約1～2割上昇しており、年収倍率も上昇傾向で推移している。
注文住宅は5,085万円（同15.0％上昇）・6.51倍（同0.84ポイント上昇）、分譲戸建住宅は3,851万円（同2.0％下落）・5.60倍（同0.27ポイント上昇）、中古（既存）戸建住宅は2,585万円（同8.1％下落）・3.59倍（同0.60ポイント低下）となり、注文住宅では価格・年収倍率共に大きく上昇した。
住宅選択の理由では、新築分譲マンションを取得した世帯では、「住宅の立地環境が良かったから」が61.3％で最多。既存マンション取得世帯と既存戸建住宅取得世帯では「価格が適正だったから」が最も多く、それぞれ回答割合は65.1％、57.2％だった。注文住宅取得世帯では「信頼できる住宅メーカーだったから」が49.4％でトップだった。
