熊本県下の有力賃貸管理会社8社を正会員とする「（一社）熊本県賃貸住宅経営者協会」が、4月1日に設立される。
同協会は、賃貸住宅オーナーの全国組織である（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会（ちんたい協会）の熊本県下5支部の協力団体（賃貸住宅経営者協会）が一つにまとまり、新たに法人格を取得するもの。傘下の賃貸管理業者や協力事業者のノウハウ・知見を生かし、空室対策や高齢者・外国人対応、物件老朽化、契約形態の変化、事業承継といったさまざまな問題への対応を迫られる家主のサポート、借り主である消費者へのサービス向上と消費者保護、災害対応や空き家対策、公営住宅の指定管理といった行政との連携を通じ、賃貸住宅経営の健全な発展、快適な住環境の実現を目指すのが目的。2年ほど前から、正会員を中心に新組織の立ち上げを検討してきた。
正会員のほか、正会員が管理する物件のオーナーである「家主会員」1,500～2,000名、士業や建設・設計・金融業者など「賛助会員」150～200社で発足する予定。会長にはミリーヴ（株）取締役会長の川口 雄一郎氏、副会長には（株）コスギ不動産代表取締役社長の小杉周司氏と（株）豊不動産代表取締役社長の浦田圭史氏がそれぞれ就任する。正会員8社の総管理戸数は約5万戸で、熊本県下の賃貸住宅ストック（約18万5,500戸）の3割弱に当たる。
発足後は、オーナー向けの各種相談会やセミナーの開催と相続・法律・保険等に関する情報提供、計画修繕や大規模修繕、リフォーム・リノベーション、インスペクションなどオーナーの賃貸経営サポート、契約書式の標準化・電子化、保険商品の開発などを通じた会員業者と他の業者との差別化、災害対応や被災者支援など行政との連携、空き家相談・空き家管理、公営住宅の指定管理といった行政業務の委託などの事業を展開していく。
24日会見した川口会長は「（正会員の）8社は、熊本地震時の賃貸型応急住宅の供給等で協力してきた。賃貸管理業界が大きな変革の時期に来ている中、家主や消費者のため協力してできることはないかと考えてきた。われわれの知見・行動力を生かし、行政との事業協力や住宅政策に関する提言・要望も行なうことで熊本県の総合的な居住環境向上を推進する」としたほか、「会員会社の質の向上、管理戸数の拡充を図るため、契約書の標準化や電子化、共同仲介による店舗の効率的配置、合同管理センターの設置による更新業務の軽減を進める。われわれの業務が効率化され、管理ストックが増え、コストが下がれば、結果としてオーナーや消費者の負担も軽減され、消費者保護につながる」と抱負を述べた。また、ちんたい協会の会員を地域の有力管理会社がサポートするという熊本での取り組みが全国へ広がるとし「福岡県や宮城県でも検討が進んでいる」（川口氏）とした。
