不動産ニュース / 政策・制度

2020/3/26

スマートシティ関連事業を公募/政府

 内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は24日、令和2年度のスマートシティ関連事業の募集を開始すると発表した。

 2019年6月に閣議決定された「統合イノベーション戦略2019」等に基づき、全国各地のスマートシティ関連事業を推進するもの。

 地域のSociety5.0実現に向け、地方創生の観点から優れた自治体の未来技術の実装事業について、各種交付金、補助金や、社会実装に向けた現地支援体制の構築等を行ない支援する「未来技術社会実装事業」(内閣府)や、スマートシティの分野で世界の先導役となることを目指し、全国の牽引約となる先駆的なプロジェクトを募集し、取り組みを支援する「スマートシティモデルプロジェクト」(国土交通省)等を募集。

 また、国土交通省は同時に「日本版MaaS推進・支援事業」も公募。MaaSの全国への普及を図り、地域や観光地の移動手段の確保・充実や、公共交通機関の維持・活性化等を進めることを目的に、地域課題の解決に資する実証実験、普及に必要な基盤づくり等を支援する。

 4月初旬から中旬頃に各府省が公募を開始する予定。詳細は各府省のサイトを参照(リンク先は、内閣府のサイト)。

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スマートシティ

高度なICT(Information and Communication Technology:情報通信技術)や環境技術などを使って、環境負荷、エネルギー、交通などを最適に制御するシステムを備えた都市をいう。あるいは、小さな環境負荷の下で都市機能・都市生活を展開することができる都市をいうこともある。

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