不動産ニュース / 政策・制度

2020/3/26

スマートシティ関連事業を公募/政府

 内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は24日、令和2年度のスマートシティ関連事業の募集を開始すると発表した。

 2019年6月に閣議決定された「統合イノベーション戦略2019」等に基づき、全国各地のスマートシティ関連事業を推進するもの。

 地域のSociety5.0実現に向け、地方創生の観点から優れた自治体の未来技術の実装事業について、各種交付金、補助金や、社会実装に向けた現地支援体制の構築等を行ない支援する「未来技術社会実装事業」(内閣府)や、スマートシティの分野で世界の先導役となることを目指し、全国の牽引約となる先駆的なプロジェクトを募集し、取り組みを支援する「スマートシティモデルプロジェクト」(国土交通省)等を募集。

 また、国土交通省は同時に「日本版MaaS推進・支援事業」も公募。MaaSの全国への普及を図り、地域や観光地の移動手段の確保・充実や、公共交通機関の維持・活性化等を進めることを目的に、地域課題の解決に資する実証実験、普及に必要な基盤づくり等を支援する。

 4月初旬から中旬頃に各府省が公募を開始する予定。詳細は各府省のサイトを参照(リンク先は、内閣府のサイト)。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

スマートシティ

高度なICT(Information and Communication Technology:情報通信技術)や環境技術などを使って、環境負荷、エネルギー、交通などを最適に制御するシステムを備えた都市をいう。あるいは、小さな環境負荷の下で都市機能・都市生活を展開することができる都市をいうこともある。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年11月号
 “令和的”不動産店舗って?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/10/5

「月刊不動産流通2024年11月号」発売中!

「月刊不動産流通2024年11月号」好評発売中です。

特集は、「働く、集う、楽しむ。“令和的”不動産店舗 」。コロナ禍やDXの推進等も契機となり、私達の働き方は大きく変わりました。そうした中、これまで以上に集まりたいと感じるオフィス・店舗の整備に注力する企業も見られます。今回は、外観や内装のデザインなど趣向を凝らし、ユーザーやスタッフが集いたくなる店舗運営に取り組む不動産会社を取材しました。

実務に役立つ連載コーナーも豊富に掲載しています。noteでの試し読みも♪