国土交通省は2日、賃貸住宅関係団体および不動産関連団体に対して、 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生活に困窮している民間賃貸住宅入居者に対する対応につき依頼した。
民間賃貸住宅の入居者が事業所の休業等によって就労環境が変化する等により収入が減少し、生活に困窮する事案が生じていることから、各団体の会員事業者に対して、入居者の置かれた状況に十分に配慮した丁寧な対応を求めた。
また、居住者から相談を受けた場合には、各自治体にある「住居確保給付金」の窓口である「生活困窮者自立支援制度の相談窓口」や「新型コロナウイルス感染症 ご利用くださいお役立ち情報」などを紹介すること、オーナーがアパートローン等の返済が滞るなどした場合には、金融庁から金融機関に対し、賃貸事業者を含む事業者や個人のローンについて、返済猶予など条件変更に柔軟に対応するよう要請がなされていることを周知するよう求めている。
